災害対応特殊救急自動車
八代広域消防本部は、消防防災設備整備費補助事業において「災害対応特殊救急自動車」を導入しました。
この車両は、高い動力性能と低燃費・静粛性を実現したガソリンV6エンジンを搭載し、排出ガス規制もクリアし、環境に優しいクリーンな救急車として整備されました。
また、資機材については、高度救命処置資機材と拡大救命処置資機材など最新の救急資機材を搭載しているもので、多種多様化する救急業務に対応していくものです。
緊急消防援助隊車両『支援車I型』
緊急消防援助隊支援車Ⅰ型を総務省消防庁より無償貸与を受け、平成25年3月7日に納車しました。
支援車Ⅰ型とは、地震・台風等の大規模災害時において隊員の長期にわたる活動を支援するため、シャワー、トイレ、厨房施設等を備え、大規模災害現場での情報収集、分析、連絡など指揮も優れた威力を発揮する消防車両です。
緊急消防援助隊の活動では、被災地における人命の救助、救急活動、消火活動など普段の業務に加え、燃料の確保や資機材の整備、食事の支度など後方支援活動があります。緊急消防援助隊の後方支援活動は、各隊員の長期活動を行う上で、重要な活動の一つであると位置付けられ、こうした活動を受け持つ機能があるのが支援車Ⅰ型です。
緊急消防援助隊車両『津波・大規模風水害対策車』
津波・大規模風水害対策車を総務省消防庁より無償貸与を受け、平成26年4月に納車しました。
津波・大規模風水害対策車は、がれきが山積する現場や広範囲に浸水が続く現場など、迅速な活動が困難な事例があった東日本大震災の教訓を踏まえ、機動力の高い車両・資機材等の配備の必要性が認識され、冠水地域において円滑に消防救助活動が行えるよう水陸両用バギーや水難救助資機材を装備した消防車両です。
緊急消防援助隊車両等『高機能救命ボート』
高機能救命ボートを総務省消防庁より無償貸与を受け、令和2年2月に配備しました。
高機能救命ボートは、瓦礫等がある浸水域での活動が可能で、船首パネルが開閉できる構造のため、人及び資機材の積み下ろしが容易に行えます。最大20名乗船することができるボートです。
『津波・大規模風水害対策車』及び『水陸両用バギー』と連携し、頻発する水害等への対応能力の向上を図れる装備です。
緊急消防援助隊車両『重機及び重機搬送車』
重機及び重機搬送車を総務省消防庁より無償貸与を受け、令和3年3月に納車しました。
重機には無線画像伝送装置と遠隔操作装置を装備しており、画像を見ながら指令機を使用して遠隔操作が出来るため、隊員の安全を確保しながら過酷な災害現場での迅速な作業を可能にしています。
重機搬送車にはユニッククレーンを装備し、重機の標準バケットのほかに、油圧旋回フォーク、油圧ブレーカー、油圧切断機、ベルトコンベアなどを積載しており、重量物の把持、金属の切断、コンクリートの破砕など幅広い活動が可能となります。また、アーム部分には固定式管鎗を装備しており、自走式放水としての活用も可能です。
赤バイ隊
日本消防協会から寄贈された3台のバイクと隊員10名により、平成19年4月1日に消防自動二輪車隊(赤バイ隊)を発足しました。
八代消防署に2台、鏡消防署に1台配備し、地震災害や風水害時に消火用資器材(ドリームシューター、消火器)や衛星電話、ポケナビ(GPS)を積載して、情報収集活動のため出場します。
水難救助隊
水難救助隊は、平成5年に発足し、現在統括隊長1名、隊長2名、隊員22名の計25名で編成されています。保有する装備等は、平成24年配備の「水難救助支援車」をはじめ、資器材は水面救助、流水救助、潜水救助の全ての水難事故に対応可能です。 活動範囲は、八代市や氷川町に面する八代海、日本三大急流の一つである球磨川のほか、氷川を主流とした複数の小河川、その他用水、沼、池等です。また、梅雨時期には、増水による洪水や溢水、台風による風水害等、水が起因となる自然災害にも対応可能です。
年間を通して河川や海、消防本部プール(水深3.2m)での実践訓練を毎月実施しています。また、他の消防本部や海上保安庁、県警機動隊と合同による連携訓練を行っています。年末にはNPO法人熊本県海難救助隊の行う海上パトロールにも参加させていただいています。普及啓発としては、夏季に消防本部プール等で水難事故防止に関する実技体験研修等(水上安全法)も行っています。
山岳救助隊
平成30年10月10日に発隊式を行い、消防長から山岳救助隊員へ隊員章(エンブレム)の授与を行いました。 山岳救助隊は統括責任者1名、隊長1名、副隊長2名、隊員12名で構成され、八代市泉町五家荘地区をはじめ管内の山域で、遭難、転落、滑落、急病等の事案に対応する専門部隊です。
平成23年に八代市泉町五家荘地区が日本山岳遺産に登録され、また、近年の登山人気を受けて多くの登山者が管内の山域を訪れており、山岳において遭難事故等も年々増加しています。 今後は、関係機関と連携を図り、安全、確実、迅速な山岳救助活動を実践できるよう取り組んでいきます。
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