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ガソリンの容器詰替え販売における本人確認等について

令和元年12月20日に危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(令和元年総務省令第67号)が公布され、ガソリンを販売するため容器に詰め替えるときは、顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成を行うこととされました(令和2年2月1日施行)。

★ガソリンを携行缶で購入される皆様へ★

ガソリンスタンドの販売員から

①本人確認(運転免許証の提示など)

②使用目的の確認

が行われます。

消防庁作成リーフレット

★ガソリンスタンド事業者の皆様へ★

ガソリンの容器へ詰替え販売を行う場合

①顧客の本人確認

②使用目的の確認

③販売記録の作成

が義務づけられます。

消防庁作成リーフレット

 

※皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 

お問い合わせ先

消防本部予防課 危険物係 0965-32-9227

 

小規模な飲食店等への消火器具の設置について

1 小規模な飲食店等への消火器具の設置について

平成28年12月22日に発生した新潟県糸魚川市における大規模な火災を受けて、消防法令が改正されました。

今回の改正により、小規模な飲食店等にも令和元年10月1日から、消火器具の設置及び点検が必要となりました。

【参考リーフレット】

あなたのお店に消火器はありますか?

2 新たに消火器具の設置が必要となる飲食店

今回の消防法令の改正で、消火器具の設置義務が次のとおり変わりました。

【改正前】(令和元年9月30日まで)

延べ面積が150平方メートル以上の飲食店等

   ⇓   ⇓

【改正後】(令和元年10月1日から)

次のいずれかに該当する飲食店等は、消火器具の設置が必要となりました。

(1)火を使用する設備又は器具のある飲食店等

建物の規模にかかわりなく設置が必要です。

ただし、火を使用する設備又は器具に「防火上有効な措置」が講じられていれば必要ありません。

(2)延べ面積が150平方メートル以上の飲食店等

 

3 「防火上有効な措置」の例

前2(1)の「防火上有効な措置」とは、すべての器具に次の装置等が取り付けられている場合に該当します。

詳しくは、近くの消防署にお問い合わせください。

(1)調理油過熱防止装置

鍋の温度の過度な上昇を感知し、自動的にガスの供給を停止する装置です。

コンロに「調理油過熱防止装置」が取り付けられている場合は、「Siマーク」が付いています。

(2)自動消火装置

厨房設備の火災を自動的に感知し、消火薬剤等を放射して火を消す装置です。

(3)圧力感知安全装置(カセットコンロに限る)

加熱によるカセットボンベの圧力上昇を感知して、自動的にボンベを外す装置です。

4 関係通知文

(1)消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について

(2)消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について

(3)小規模な飲食店等における消火器の点検報告の推進について

5 その他

今回の改正により消火器具の設置が義務となった小規模な飲食店等で、消火器を設置した場合は、定期に点検し消防署等に報告する必要があります。

自ら行う消火器の点検報告

 

 

※お問い合わせ先※

《問合せ先一覧》
受 付 窓 口 住       所 連  絡  先
消防本部予防課 八代市大村町970番地 0965-32-9227
八代消防署 八代市大村町970番地 0965-32-9223
新 開 分 署 八代市新開町1号3番の1 0965-35-6333
日奈久分署 八代市日奈久大坪町199番地16 0965-38-0151
坂 本 分 署 八代市坂本町坂本4161番地 0965-45-2121
鏡 消 防 署 八代市鏡町内田689番地5 0965-52-1313
泉 分 署 八代市泉町下岳2965番地 0965-67-3331
氷 川 分 署 八代郡氷川町野津1525番地 0965-46-9111

 

住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎品の贈呈式


IMG_5006 - コピー植田予防課長(左)から住宅用消火器を受け取る麦島住民自治協議会の堀本会長(右)

 

全国消防機器協会「社会貢献委員会」が実施している住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎品の配布モデル事業に麦島校区が選定され、9月13日(金)麦島コミュニティセンターで贈呈式が行われました。

麦島住民自治協議会の会長など約30人が出席。当消防本部の植田予防課長から麦島住民自治協会の堀本会長に住宅用火災警報器100個、住宅用消火器25本、防炎品25セットが贈呈されました。

 

危険物施設における風水害対策の徹底について

令和元年8月27日からの大雨に伴い、河川氾濫の影響で佐賀県内の工場から大量の油が流出し、周辺地域に滞留する事故が発生しました。

 

本事案を踏まえ、総務省消防庁において、「風水害発生時における危険物保安上の留意事項について」を取りまとめられましたので、危険物等を取り扱われる事業所におかれましては、各施設の形態や危険物の貯蔵・取扱い等の状況に応じた、必要な措置を講ずるための留意事項を参考にされまして、今後もより一層の保安管理を努めていただきますようお願いいたします。

 

【危険物保安上の留意事項】

1.平時からの備え

2.風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策

3.天候回復後の点検・復旧

 

※総務省消防庁からの通知文←こちらをクリックしてください。

 

『山岳救助隊発隊式を開催』

10月10日(水)に発隊式を行い、消防長から山岳救助隊員へ隊員章(エンブレム)の授与を行いました。

当消防本部の山岳救助隊は、統括責任者1名、隊長1名、副隊長2名、隊員12名で構成され、八代市泉町五家荘地区をはじめ管内の山域で、遭難、転落、滑落、急病等の事案に対応する専門部隊です。

2011年に八代市泉町五家荘地区が日本山岳遺産に登録され、また、近年の登山人気を受けて多くの登山者が管内の山域を訪れており、山岳において遭難事故等も年々増加しています。

今後は、関係機関と連携を図り、安全・確実・迅速な山岳救助活動を実践できるよう取り組んでいきます。

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表示マーク(金)を交付しました!

平成30年7月23日、表示マーク(金)を「東横イン新八代駅前」に交付しました。

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写真左から、東横イン新八代駅前 支配人 川添 美香 様、消防長 吉田 一也

この制度は、ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、消防機関が審査した結果、消防法令のほか、防火安全上重要な建築構造等に関する基準に適合していると認められた建物に対して、消防機関から表示マークを交付する制度です。 表示マークは、利用者が防火上安全なホテル・旅館を選ぶ目安となること、また、事業者による自発的な防火体制が確立されることを目的としています。

⇒表示制度について