植田予防課長(左)から住宅用消火器を受け取る麦島住民自治協議会の堀本会長(右)
全国消防機器協会「社会貢献委員会」が実施している住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎品の配布モデル事業に麦島校区が選定され、9月13日(金)麦島コミュニティセンターで贈呈式が行われました。
麦島住民自治協議会の会長など約30人が出席。当消防本部の植田予防課長から麦島住民自治協会の堀本会長に住宅用火災警報器100個、住宅用消火器25本、防炎品25セットが贈呈されました。
令和元年8月27日からの大雨に伴い、河川氾濫の影響で佐賀県内の工場から大量の油が流出し、周辺地域に滞留する事故が発生しました。
本事案を踏まえ、総務省消防庁において、「風水害発生時における危険物保安上の留意事項について」を取りまとめられましたので、危険物等を取り扱われる事業所におかれましては、各施設の形態や危険物の貯蔵・取扱い等の状況に応じた、必要な措置を講ずるための留意事項を参考にされまして、今後もより一層の保安管理を努めていただきますようお願いいたします。
【危険物保安上の留意事項】
1.平時からの備え
2.風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
3.天候回復後の点検・復旧
※総務省消防庁からの通知文←こちらをクリックしてください。
平成30年7月23日、表示マーク(金)を「東横イン新八代駅前」に交付しました。
写真左から、東横イン新八代駅前 支配人 川添 美香 様、消防長 吉田 一也
この制度は、ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、消防機関が審査した結果、消防法令のほか、防火安全上重要な建築構造等に関する基準に適合していると認められた建物に対して、消防機関から表示マークを交付する制度です。 表示マークは、利用者が防火上安全なホテル・旅館を選ぶ目安となること、また、事業者による自発的な防火体制が確立されることを目的としています。
高齢者福祉施設等における救急ガイドブックを掲載します。
救急対応の資料としてご活用下さい。
また、救急要請時に使用する『患者情報記録用紙』も掲載しますので、救急要請時必ず記載し、救急隊への情報提供をお願いします。
下記をダウンロードしてご使用ください。
⇒ 患者情報記録用紙
地方自治法第199条第4項の規定に基づき、定期監査の結果に対する措置状況報告を同条第12項の規定により公表します。
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